あとは、よく言われている、今お話出ましたナースプラクティショナー若しくはフィジシャンアシスタント、ナースプラクティショナーに関しては、特定看護、教育を済んだ看護師さんがだんだんふえてまいりますと、そういうような道ができてくるのかなという気がしております。
今、看護教育については基礎教育全体の見直しをしておるわけでありますから、その中において、今御指摘の助産師の養成についても検討するということでございます。
そういう意味で、先ほど全国的な組織をどうするかという話がありましたけれども、こういうデータに基づいて、実際どういう医療が望まれているのか、どういうサービスが望まれているのかということを踏まえて、やはり医学教育なり看護教育なり、いろんな医療職の方のいわゆる教育、研修を変えていくということを併せてやっていかないと望ましい医療提供体制というのはつくれないというふうに認識しています。
そして、医療安全については、当然ながら、医学教育や看護教育など、学生時代から教育としてはしっかりと盛り込んでいかなければいけないところですが、カリキュラムも、質、量ともに、時間的にももう限界まで達している。私の時代には医師国家試験は二日間だったんですが、今は三日間。
専門医が非常に少ないこと、疾患に対する社会的認知度が低い、そして、医学、看護教育の中でも取り上げられる機会が少ないと具体的な課題を示しております。 ただ、こうした貴重なデータを重ねている専門外来はあるわけですから、厚労省としても、全容をつかみ、実態把握をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な介護関連施設の現状でございますが、まず、二〇一四年、一昨年、国際協力機構、ＪＩＣＡが作成しました看護教育分野情報収集・確認調査という報告書がございます。これによりますと、少なくとも、ハノイ市に八か所を含む少なくとも十か所、ベトナムにおいて民間の有料老人ホームの存在、これが確認されております。比較的裕福な都市住民を対象としたものと理解しております。
厚生労働省といたしましては、質の確保された看護教育が着実に実施されるという観点から、御指摘のような事案が生じることのないよう、都道府県の担当者会議の場等を活用いたしまして、看護師等養成所を新設する際に留意すべき事項等につきまして十分お示しをしてまいりたいと考えているところでございます。
アメリカの看護指導者の教育の結果どういう影響が自分たちにあったんだろうかというアンケートがあるんですけれども、それを読んでみると、影響があったというふうに沖縄の看護師たちが感じたことの一番が看護教育の基盤の整備ができたということ、続いて看護指導者の人材が、リーダーができてきた、それから看護専門職としての意識改革ができ、そしてまた看護職者としてのプライドをつくることができた、さらに看護の社会的な地位の
かつ、看護教育では教わってこなかった医学的な部分、３Ｐと申しますけれども、資料六に付けております、アセスメントに関する科目、臨床薬理に関する科目、疾病のその病態に関する科目、そういうものが医療行為をやるには必要です。 これだけ難しい知識を得て、手順書の下で患者様の医療行為に当たる。ですから、私はこれが本当だと思うんです。
例えば、国公立といえば、防衛省の中でも相当数の隊員への看護教育、看護師の養成が組織的、計画的に行われているんです。ですから、今申し上げていることは決して非現実的な策ではないと思うんです。厚生労働大臣、防衛大臣の英断を是非求めたいんですが、いかがでしょうか。
看護教育その他につきましても、今御質問の臨床教授などの称号の付与などが行われているわけでございますけれども、先生御質問の課題ということに関しますと、やはり、その臨床の現場の指導者に当たる方々の資質向上を図るということも重要な点であるかと思っておりまして、これにつきましては、現場と教育をつないでいただくような医療人の育成プログラムの開発とか、あるいはその指導をしていただく方の研修の充実等、そういったことにつきまして
私、看護教育を受けたのが、二十年前、アメリカで受けたわけでございますが、児童虐待をどうやってアセスメントするかということを詳細に教えてもらいました。
途上国、フィリピンやインドネシアから来た看護婦さん、言葉の壁があるというマイナス面もありますが、例えばフィリピンの看護婦さんは英語で看護教育を受けていますから、もしかすると、外国人の患者さんの介護という意味でかなりプラス面もあるんじゃないか。
人材確保法の制定後、看護教育の改革と並行しながら需給見通しに沿った人材育成と確保が進められてきた、その結果がこれなんです。大きく譲って、長いスパンで見たとしても、先ほどの話ですが、毎年毎年、およそ五万人ずつを養成して三万五千人ずつを失っているんですね。 これから生まれる子供の数が少なくなってくる、もうこれはだれもが知っていることです。人口構成は大きく変わります。
カリキュラムの管轄が文部科学省、さらには、その卒業後の養成の資格認定の部分が厚生労働省というのは、医学教育、さらには、これは看護教育また薬学教育においてもこの矛盾が起きているわけでございますが、これはこのまま続けていくべきだと、鈴木副大臣、思っていらっしゃいますか。
特に、今議員が挙げられました看護教育ということについてですけれども、三年課程の看護学校は、全社連の中では七校、厚生団は二校だったと思いますが、かなりの数の方がいらっしゃって、当然、質の高い地域医療を提供していくためには看護師の役割というのは極めて高いものでありますので、この分野については機構においてもしっかり果たしていきたい、そのように思っております。
この前、保助看法の一部改正と人材確保法の関連の中から、文部省における看護教育のカリキュラム、研修カリキュラムということについての質問でございますが、看護の問題点については、十七億円、大臣の方からいただき、研修が展開されておりますが、保健師、助産師はそこら辺の問題点について予算がまだ伴っていないかなと思っております。
看護教育の四年制化への対応について、現状はどうなっているのでしょうか。前々から検討させていただいておりますが、大分足踏みをしておられて、防衛大学の医学教育はなされておりますが、大学教育の中で助産・看護教育がされていない、そのことについて心配しておりますので、よろしくお願いします。
次に、看護教育制度の充実に関してお伺いいたします。 現在、少子高齢化の流れを受けまして、高等学校卒業後の進路選択時に大学進学を希望する高校生は増加し、大学進学率は五割に届こうとしています。特に女子におきましては、高校卒業後の進学状況といたしまして、昭和三十年代には大学進学者数は約二万人でございましたが、平成十九年には十倍の二十二万人が大学へ進学するという時代になりました。
その中で、看護教育のあり方につきましては、国民が良質な医療を受けられるよう看護基礎教育について充実を図る必要があることから、現在の教育年限を必ずしも前提とせずに、教育内容と方法の検討に早急に着手し、さらなる充実を図るべき、また、保健師、助産師教育につきまして、今後より高い専門性が求められることから、その教育内容の充実が必要であり、文部科学省と厚生労働省は協力してそのあり方について結論を出すべきであるというふうに